NATULUCK八丁堀オーナー 株式会社ディグ様
NATULUCK八丁堀オーナー様
株式会社ディグ:杉井様
オーナー様プロフィール
ディグは創業以来の本業である印刷という伝統的なメディアに誇りを持ち、その技術改良に絶えざる努力を傾注すると同時にマルチメディアの時代に対応した先端的な情報処理技術の開発にも取り組んでおります。
今、お客様が求めているニーズは何なのかを共に考え、そして探り本当に役立つサービスを提供する。
そして遥か未来への道筋をお客様と共に辿っていくこと。
それがディグの願いなのです。
会場情報
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オーナー様インタビュー
■御社の事業内容をお聞かせください。
1921年創業の印刷会社で、拠点は八丁堀の事務所と松戸の工場です。
八丁堀では総務・経理・営業のほか、Photoshopとかillustratorでデータを作る組版の部署があります。
松戸工場には枚葉印刷機といって、平版の紙に16ページとか8ページとかを印刷していく機械を使っています。
文字や写真などのデータを紙に印刷していくだけと思われるかもしれませんが、それだけの仕事ではないんです。
たとえば、印刷時の文字や写真の色は『CMYKカラーモデル』と言ってシアン・マゼンダ・イエロー・ブラックの4成分によって全色を表現します。
お客様が「この色を強調してほしい」という要望があれば、その希望通りの色味に調整して刷ります。
4色をそれぞれの版にして重なって初めて『色』ができます。
版が少しでもずれてしまうとお客様には出せないものになります。
また、一枚の紙に数ページ分を丸ごと印刷し、うまく折りたたむことで裏表数ページ分の印刷物が出来上がります。
右開きなのか、左開きなのか、製本した際の本の厚みはどの程度になるのか、など仕上げを考えながら組み、製本会社さんにも正しい情報を渡す必要があります。
ある意味、印刷物は芸術品だと感じますね。
また、印刷物だけだと単価勝負になってしまうので、「モノ売りからコト売りへ」をテーマに、マルチメディアの時代に対応してお客様のプロデュースやサポートも行っています。
理工学書などの学術書籍に多用される記号や数式などの特殊組版に関しては、業界トップクラスを誇っています。
■御社は環境ソリューションの新規事業も立ち上げましたよね。
はい、ディグで環境活動とIT化の活動を進めて「第10回環境コミュニケーション大賞」の「環境活動レポート部門 大賞(環境大臣賞)」を受賞したりした経験を活かし、2010年に「ミノリソリューションズ株式会社」という子会社として新規事業会社を創設しました。
環境ソリューションを始めたのは、私が技術開発者として働いていた経験から、同業他社から印刷機の電力測定を頼まれたのがきっかけです。
その仕事では、一冊の本ができて捨てられるまで、CO2が何グラム発生しているのかを定義化しました。
人手で全て管理できるわけではない。人間には限界があるのだから、ITに頼れるところはITに頼ったほうが、いい製品・商品ができると思ったんです。
現在は省エネ設備ソリューションや太陽光発電ソリューションの開発と普及、省エネコンサルティングを行っており、私自身はコラム執筆やセミナー登壇などで環境ソリューションについて
当社の空調もシステム化して管理しており、統計情報を使って「こういう事務所だと何℃くらいが適温だ」という基準を常にテーブルで判断して空調を統制しています。
■社内会議室にて、その環境ソリューションなどのセミナーも行っていたのですか?
はい、セミナーを開催して印刷業も環境ソリューションも盛り上げたいと思い、たまにセミナーを開催していました。
ほかには、商談やお客様への説明、社内の飲み会などでもこの会議室を使っていました。
そして知り合い経由で会議室コンシェルジュを紹介してもらい、せっかくいい会場なのだから外部へ貸し出すことで売上が見込めるとアドバイスいただいたんです。
最初は外部への貸出には抵抗があったのですが、結果として社内のセキュリティーを一層強化するきっかけにもなりました。
毎月収入があるのはありがたいですし、ディグやミノリソリューションズの宣伝にもなっているのではないかと思います。
当社内でも会議室を使いたいというタイミングは多々ありますが、当社でばかり使っていると外部への貸出ができなくなる。
なので、その予定をうまく共有し、お客様と当社のニーズをマッチングさせることは常々考えています。
■今後のビジョンはありますか?
付加価値の高い会場としての路線で、会議室コンシェルジュと一緒に考えていきたいと思っています。
特に当社はITに強いので、ただの場所の提供ではなく、二次元・三次元の広がりはあると考えています。
この場所だけでなく、たとえばここでセミナーをしている映像がインターネットでも同時に流れると、そこからまたビジネスの輪が広がります。
SNSや通信販売などがどんどん伸びているので、そういった情報発信基地として、会議室コンシェルジュと会議室業務以外でも提携していきたいですね。